使える制度を知っているかどうかで、選べる道が変わります。
お子さんのために使える制度をまとめました。
知的障害があると判定された方に交付される手帳。福祉サービス、税制優遇、公共交通機関の割引などが受けられます。
20歳未満の障害児を養育する保護者に支給される手当。所得制限はありますが、支援学級に通うお子さんも対象になる場合があります。
20歳から申請可能。療育手帳とは別の制度なので、別途申請が必要です。知的障害の場合、初診日は出生日とされます。
高校の授業料を支援する国の制度。公立・私立ともに利用可能。私立高校の場合、年収に応じて最大約40万円が支給されます。
18歳まで利用可能な福祉サービス。放課後や長期休暇中の居場所として、社会性やスキルを育む活動を行います。
知的に高い能力と発達障害を併せ持つ「2E（Twice-Exceptional）」の子どもへの理解と支援が広がり始めています。
発達障害者支援センター、教育相談センター、障害者就業・生活支援センターなど。ひとりで抱え込まず、専門家に相談することが大切です。